過払い請求が難航した時の対応策

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過払い金は法律に基づいて返還が義務付けられているため、債務者から請求があった場合には債権者が精査をしたうえで事実を確認して返還に応じなくてはなりません。
ですが現実的には過払い請求を受けた債権者が素直に返還に応じないケースも多く、交渉が難航して一年以上かかってしまうということもあります。では過払い請求の交渉が難航した場合の対応策としてはどういったことがあるのかというと、これは「全額の返還を目指すかどうか」で取るべき対策が変わってきます。

まず全額返還を目指す場合、ここで考えるべきとなるのは裁判による解決です。



債権者がどれだけ返したくないとごねたところで法律上は返還が義務となっているのですから、裁判になればまず間違いなく債務者に対する全額返還が結論として出されてくることになるでしょう。

ただ裁判を行うとなると弁護士への報酬も高くなり、少なくとも裁判が決着するまでは一円の返還も望めないというのがこの方法のデメリットでもあります。



では全額返還ではなく一部の返還で妥協できる場合はどうかと言うと、この場合は和解を視野に入れて交渉するべきです。

和解とは事前に作成した和解案を債権者と債務者の双方が確認して合意することで成立する決着の方法であり、おおよその場合、債権者側は過払い金を一部返還する、債務者側は今後その請求を棄却するといった内容で和解が結ばれます。



この方法は債権者側も望んだ決着であるためある程度早く返還を望めるということがメリットになる一方、当然ながら本来返してもらえる額の全額は返ってこなくなるというデメリットがある方法です。
どちらの方法を選ぶにせよいつまでも結論を引き伸ばすというのは双方にとって益の無いことですから、過払い請求が難航した時は早めに今後の方針を決めて行動するようにしましょう。